ManejaS
 利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社Phone Appli（以下「当社」）が提供する「ManejaS」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものであり、本規約に基づき契約者に対し、本サービスの提供を行う。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとする。

第3条（規約の適用範囲）

本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。

第4条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき変更することができる。

2. 本規約の変更を行う場合は、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期の通知を次のいずれかの方法で行うことができるものとする。

3. 本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の4第1項各号の場合のほか、契約者が、特段の申し出無く、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、変更後の規約によるものとする。

第5条（契約の成立）

本サービスの利用を申し込む者は、当社の見積書及びサービス利用規約に対して当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社に提出した時点をもって本サービスの利用契約が成立する。なお、申込書提出から7営業日以内において、当社所定の手続きにより申し込みにつきお断りさせていただく場合があり、その場合には本サービス利用契約は申し込み時に遡って無効となる。

第6条（サービス利用料）

1. 本サービスの利用料、支払対象期間、締日及び支払日は見積書記載のとおりとする。なお、振込手数料及び消費税は契約者が負担するものとし、契約期間中に消費税の変更があった場合には変更後の契約期間については変更後の税率が適用されるものとする。

2. 支払い済みの本サービス利用期間において、第22条により当社都合により本サービスの提供を終了した場合は、当社は、契約者に対し、サービス終了時点から支払い済みの残る利用期間に相当するサービス利用料を返金するものとする。

3. 第21条及び第27条による解除による場合には、当社は支払い済みサービス利用料を一切返金しない。

第7条（契約期間）

1. 本サービス利用契約の契約期間は、利用開始日から1年間とする。ただし、期間満了の30日前までに契約者又は当社からの書面による更新拒絶又は契約条件の変更の申し出が無い場合、本サービス利用契約は同一条件で更に1年更新されるものとし、以降も同様とする。なお、追加契約の終期は追加前の本サービス利用契約のものと一致させるものとする。

2. 契約者は、原則として、本サービス利用契約につき契約期間内に途中解約することはできない。契約者の都合による解約又は一部解約が発生した場合、解約料として当社が認めた解約日の翌日から本来の契約期間満了までのサービス利用料を当社に支払わなければならない。なお、支払い済みであればその金額を充当し、不足分があればその金額を解約日から30日以内に振り込まなければならない。

第8条（本サービスの内容）

1. 当社が契約者及び利用者に対し提供する本サービスの内容は、次の各号の通りとする。

2. 契約者及び利用者は、本サービスの利用に際し、本規約に定めるところを遵守しなければならない。また、契約者は利用者に本規約を遵守させなければならない。

3. 当社は、当社の責任により契約者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとする。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとする。

第9条（本サービスの範囲）

次の各号のいずれかに該当する事項は、当社の提供する本サービスには含まれず、契約者がその責任と負担において処理ないし対応するものとし、当社は、当社の契約約款等に特段の規定がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。

第10条（アカウントの管理責任）

1. 契約者は、本サービスの利用に必要なＩＤおよびパスワード等（以下「ID等」という）を、自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者（利用者を含むものとし、以下本条において同じ。）による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとする。

2. 契約者に割り当てられたID等を用いて第三者が行った本サービスの利用は、当該ID等の管理に関する契約者の過失の有無を問わず、契約者による利用とみなす。

3. 契約者は、ＩＤ又はパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、当社に損害が生じた場合、これによって生じた一切の損害を賠償する責を負う。

4. 契約者は、ＩＤ又はパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により第三者に損害が生じた場合には、契約者の責任と負担においてかかる損害の賠償をするものとし、当社に一切の負担をかけないものとする。

第11条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、次の行為をしてはならない。

2. 契約者又は利用者が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は契約者に対して当該行為の中止を求めることができ、契約者がこれに応じないときは、当社は、直ちに契約者に対する本サービスの提供を取りやめることができる。また、当社は、緊急の必要がある場合、事前に是正を求めることなく当該契約者又は利用者へのサービス提供を停止することができる。

第12条（本サービスの利用に関する責任）

1. 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について一切の責任を負う。

2. 契約者又は利用者による本サービスの利用に関して、利用者又は第三者から当社に対してクレーム又は請求があった場合、契約者がその責任と負担において当該クレーム又は請求に対応しその解決にあたるものとする。当該クレーム又は請求によって当社が損害（相当な弁護士費用を含む。）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。

3. 契約者は本サービスを利用に関連して入力、提供、又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全するものとする。なお、当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供するクラウド基盤の障害等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管するが、復元の義務を負うものではない。

4. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、及び悪意ある者により契約者又は利用者の送信した情報が破壊・漏えいされないこと、本サービス内で利用者が回答した各種サーベイ結果及び当該結果に基づき本サービス上に表示されるアドバイス等が正確であることなど、契約者又は利用者が本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではなく、契約者及び利用者は、これを承知の上自らの判断で本サービスを利用するものとする。

5. 契約者は本サービスの利用における利用者の一切の行為について当社に対し直接責任を負うものとする。

6. 第2項ないし第4項により当社が取った措置により契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその賠償の責任を一切負わない。ただし、当社は、第4項の情報漏えいが当社の故意・重過失による場合は第24条第4項の賠償責任を負う。

第13条（契約者の担当者の義務）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、担当者を選定し、当該担当者名及びメールアドレスを当社へ通知するものとする。担当者を変更する場合も同様とする。

2. 前項に定める担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。

第14条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（利用契約の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者（利用者を含む）に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとする。

2. 以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。

3. 本条の規定は、利用契約の終了後も3年間効力を有するものとする。

第15条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する本サービス契約者に係る個人情報（以下、本条において「契約者個人情報」という。）の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーおよび本サービス提供を行う拠点の準拠法の定めるところによるものとする。

2. 当社は、当社が保有している契約者個人情報について契約者から開示の請求があったときは、原則として開示するものとする。

3. 契約者は、前項の請求をし、その個人情報の開示（該当契約者個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含む。）を受けたときは、当社が別に定める手数料の支払いを要するものとする。

4. 当社は、欧州経済地域の個人情報を含むデータ（以下、「EEA個人データ」といい、契約者および利用者が本サービス内で管理し利用することを目的として本サービスに入力する個人にかかる情報であって、氏名、会社名、部署名、肩書、メールアドレス、顔写真、サーベイ結果などの識別子を参照することによって直接的または間接的に特定することができる、識別された、または識別され得る自然人に関する全ての情報をいう。）を本サービスを提供するための処理または再処理を行う。その場合、当社は、EEA個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並びに指令 95/46/EC の廃止に関する欧州議会および欧州理事会規則（一般データ保護規則）第28条に準拠し、別表1に従って処理者として適切な対応を行うものとする。また、当社による個人データの取り扱いは以下のとおりである。

5. 契約者が本サービスにEEA個人データを登録する場合、当社は、契約者が本サービスにEEA個人データを登録している期間中、本サービス提供のために当該データを取り扱うものとする。

6. 契約者および利用者は、EEA個人データの取り扱いについて、個人データの取扱いに係る自然人の保護および当該データの自由な移転並びに指令 95/46/EC の廃止に関する欧州議会および欧州理事会規則（一般データ保護規則）、その他の法令を遵守するものとする。

7. 利用者は、契約者内の他の利用者に対し、利用者自身が本サービス内で回答した各種サーベイ結果が閲覧可能となることについてあらかじめ同意する。

第16条（当社による情報の利用）

1. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理を目的とする統計調査のため、契約者の本サービス利用状況、画面・項目の利用頻度、端末の稼働状況・操作状況・入力デバイスの状況・通信状況、サーベイ回答状況、閲覧履歴等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとする。

2. 当社は、契約者及び利用者から本サービスの利用情報を取得し、又は契約者及び利用者に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合がある。契約者は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用を行うものとする。

3. 当社は、本サービスの利用者環境及び利用状況を分析し、サービスの改善及び新サービスの研究開発等の目的のため、契約者の本サービス利用状況、画面・項目の利用頻度、端末の稼働状況・操作状況・入力デバイスの状況・通信状況、サーベイ回答状況、閲覧履歴等のアクセス状況を取得し利用する。

4. 当社は、契約者からの依頼を受け契約者及び利用者のデータを収集・分析し、人事部門、マネージャー、メンバーそれぞれに対して、フィードバックを行うためのシート等を作成する場合がある。

第17条（事例の公開）

当社は、契約者から公開を拒否する旨の事前の申し入れがない限り、本サービスの導入企業として契約者の会社名を本サービスのホームページ等において公開することができるものとする。

第18条（知的財産権の帰属）

本サービス及び本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、デザイン、商号、ドキュメントその他一切の成果物にかかる著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属するものであり、契約者及び利用者に譲渡されるものではなく、また、本規約に定める範囲を超えて契約者及び利用者に対し使用許諾等されるものではない。

第19条（障害発生確認時の対応）

1. 契約者は、本サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとする。不具合が発生した場合は、契約者は、必要に応じ当社の障害切り分け等の依頼に協力するものとする。

2. 当社は、障害情報につき契約管理者へ当社サポート通じてメール等により通知する。

第20条（本サービス提供の一時停止）

1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に（緊急の場合は事後に）通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとする。

2. 前項により本サービスの全部又は一部の提供を一時停止したことにより契約者又は利用者に損害が生じた場合、当社はその賠償の責任を一切負わない。

第21条（当社による本サービス提供の取りやめ）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、本サービスの全部又は一部の提供を取りやめることができる。

2. 前項に基づき当社が本サービスの提供を取りやめたことにより契約者又は利用者に損害が生じたとしても、当社はその賠償の責任を一切負わない。

第22条（本サービスの変更・停止・提供終了）

当社は、理由の如何を問わず、本サービスの内容の追加、変更、機能の停止、終了をすることでき、これにより契約者又は利用者に損害が生じたとしても、当社はそれについて一切の責任を負わないものとする。

第23条（本サービス提供終了時の処理）

1. 当社が本サービスの提供を取りやめ又は本サービスの提供を終了した場合、以後契約者及び利用者は本サービスを一切使用できなくなるものとし、当社から提供された一切の物品及びデータを直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄する。

2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できるものとする。なお、かかる削除は利用契約終了後1カ月以内に当社が行うものとするが、利用者と協議の上、削除する日を別途設定することもできる。

第24条（損害賠償）

1. 契約者が、本規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

2. 契約者が本サービスの利用により第三者（利用者を含む。）に対し損害を与えた場合、契約者は自らの責任と負担においてこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。

3. 当社は、本サービスの利用により生じる結果（各種サーベイ結果及び当該結果に基づくアドバイス等により生じる結果を含む）について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引及び民事上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとする。

4. 当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社は契約者に直接かつ現実に生じた損害のみ賠償するものとし、かつ、当社が負担する賠償金の総額は、契約者が直接当社に支払った本サービスの利用料金の合計額（契約者の基準日の間の一年間の利用料金合計額をいう。）を上限とする。

第25条（再度の利用契約締結時の対応）

利用契約の終了後に、契約者が再度利用契約の締結を希望し、新たに利用契約を締結した場合であっても、当社はデータの復活又は継続利用の保証は行わないものとする。

第26条（譲渡等の制限）

契約者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、利用契約及び本規約に基づき本サービスを利用する権利又はこれらに基づき負担する義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保の用に供すること等を行うことができないものとする。

第27条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者（サービス利用申込者を含む。）および当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。

2. 契約者（サービス利用申込者を含む。）および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損しまたは会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。

3. 契約者（サービス利用申込者を含む。）および当社は相手方が前2項の該当性判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。

4. 契約者および当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、別段の催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができる。

5. 契約者および当社は、前項に基づき契約を解除した場合、解除した者はこれによる相手方に対する損害賠償責任を負わず、相手方に対する損害賠償請求をすることができる。

第28条（紛争の解決）

1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とする。

3. 本規約および本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

本規約は、2025年9月3日制定し、同日より実施する。